インターナショナル会員権と米国の対中強行策

考えがまとまっているわけではないけれど、「インターナショナル会員権」について、週末のオフ会では何なのか話すことができなかったので、ちょっと補足してみよっかな。

まず、リゾートトラストからは何も発表されていません。しかし、今期の発売案件はこれだけなので、何も情報を現時点で出さないというのは、かなり不思議な事だと感じました。その理由は何でしょうか。

ここで指摘しておきたいのは、昨年の8月1日に米国で成立した国防権限法(NDAA2019)です。

これによって、すべての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、ZTEやファーウェイなど、中国政府とつながりのある企業の製品を使うことが禁止されることになりました。そして実際、米商務省は5月15日、ファーウェイに対してハイテク部品などの禁輸措置を取りました。

米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止  :日本経済新聞

日本は、米国経済ブロックに属していると言ってよいのではないでしょうか。ですから、この国防権限法の影響を必ず受けます。来年の2020年8月13日以降は、中国系5社の通信機器を社内で使用している企業は米政府機関と取引が一切できなくなるということまで決まっています。

日本の大企業では近く中国製の通信機器を持っている人への規制がはじまり、またメディアを使ったキャンペーンもはじまるでしょう。中国に接近してビジネスをしている企業が、直接的・関節的に米国からの制裁を受ける立場になると予想するなら、それは相当な影響となるでしょう。

話をインターナショナル会員権に戻しますが、もし、この会員権が日本に近いところにあるチャイナマネーを商圏と考えているのであれば(そうなるかどうかはわかりませんよ。会員がインターナショナルなのか、ホテルがインターナショナルなのかもわかりませんから)、ここで書いた話とかなり関連するような気がしたので、事実の整理だけしておきました。

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