リゾートトラストの株主総会が来る6月26日、名古屋観光ホテルにて開催されます。新しい経営計画が発表され、株価もそれを好感して絶好調の中での総会です。このサイトの読者の方々には、株主優待割引を目的に、同社の株主である方が数多くおられます。
今日はその株主の方々に、株主総会の議案をご紹介します。主な議題は経営陣(取締役)の選任です。
現状の役員
まずは、現在の素晴らしい業績を達成した、現状の役員をご紹介します。引用元は投資家向けの資料である、「統合報告書 2024年3月期(第51期)版」です。
以下に、現経営陣のプロファイルを、2024年、つまり昨年の株主総会で提供された議案から引用して紹介します。オリジナルは、以下で公開されているものです。
(公式)株主総会|株式情報|投資家情報|リゾートトラスト株式会社
昨年の株主総会の第2号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)14名選任の件」に記載されている役員候補者のプロフィールを、原文のまま掲載するものです。従いまして、昨年6月現在の情報ということになります。
1. 伊藤 與朗(いとう よしろう)
再任(男性)(1940年3月29日)
1973年4月 当社代表取締役社長
1996年5月 同 CEO(最高経営責任者)
1999年4月 同 代表取締役会長
2018年4月 同 代表取締役ファウンダー(現任)
同 グループCEO(グループ最高経営責任者)(現任)
所有する当社株式の数:3,229,793株
〔取締役候補者とした理由〕
1973年に伊藤勝康氏と当社を設立以来、コア事業である会員権事業を業界No.1に成長させるなど、当社グループの発展に大いに寄与するとともに、一般社団法人日本リゾートクラブ協会の会長を長年務めるなど、リゾート業界全体を牽引する役割も担っております。また、会員制の検診事業をいち早く立ち上げメディカル事業へ参入するなど先見性にも秀でており、当社ブランドを体現する存在としてグループ全体をリードしております。
これら豊富な経験と実績、及び強力なリーダーシップは、今後の当社の発展にさらに寄与すると考えられることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
2. 伊藤 勝康(いとう かつやす)
再任(男性)(1943年6月28日)
1973年4月 当社常務取締役
1980年9月 同 専務取締役
1993年7月 同 代表取締役副社長
1996年5月 同 COO(最高執行責任者)
1999年4月 同 代表取締役社長
2018年4月 同 代表取締役会長(現任)
同 CEO(最高経営責任者)(現任)
所有する当社株式の数:1,072,383株
〔取締役候補者とした理由〕
1973年に伊藤與朗氏とともに当社を設立以来、公認会計士及び不動産鑑定士として、その知識と経験を遺憾なく発揮し、当社の発展に大いに寄与しております。1999年4月以降は代表取締役社長を務め、伊藤與朗氏とともに当社ブランドを体現する存在としてグループ全体をリードしております。
これら豊富な経験と実績、及び強力なリーダーシップは、今後の当社の発展にさらに寄与すると考えられることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
3. 伏見 有貴(ふしみ ありよし)
再任(男性)(1965年8月19日)
2003年10月 当社経営企画室長
2005年6月 同 取締役
2006年7月 同 経営企画・広報部門管掌兼広報部長
2007年7月 同 メディカル事業本部長
2013年6月 同 常務取締役
2014年4月 同 専務取締役
同 メディカル本部長
2016年5月 同 取締役副社長
2018年4月 同 代表取締役社長(現任)
同 COO(最高執行責任者)(現任)
所有する当社株式の数:165,577株
〔取締役候補者とした理由〕
会員制本部、ホテルレストラン運営本部、新規事業開発部・経営企画室・広報部等の経験を生かし、当社グループのシナジーを最大限に追求する経営に努め、メディカル本部長として、メディカル事業をグループの基幹事業にまで成長させました。また、ES・CS、プロセス、そして業績をバランス経営することにより、当社ブランドの向上を意識し、中長期的な視点からのサステナブル経営を常に目指しております。
これら豊富な経験と実績は、今後の当社の発展にさらに寄与すると考えられることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
4. 新谷 敦之(しんたに あつゆき)
再任(男性)(1955年6月15日)
1997年4月 当社会員制事業本部名古屋支社長
1998年6月 同 取締役
1999年6月 同 会員制事業本部東京支社長
2003年10月 同 常務取締役
2012年11月 同 会員制事業本部東京支社長兼横浜支社長
2014年4月 同 会員制本部副本部長兼東京支社長兼横浜支社長
2016年5月 同 会員制本部副本部長兼東京支社長
2016年5月 同 専務取締役
同 会員制本部長兼東京支社長
2019年4月 同 会員制本部長(現任)
2023年9月 同 取締役副社長(現任)
所有する当社株式の数:100,259株
〔取締役候補者とした理由〕
入社以来、一貫して会員制事業の営業に携わり、殊に関東市場を担当して以降、施設開発と合わせて関東圏での当社シェア、知名度はもとより売上げ拡大に注力し伸長させた実績を有しております。また、会員制本部長就任以降では、全社でテーマとなるグループシナジーを念頭に、当社中核事業であるホテル&ゴルフ本部、並びにメディカル本部との事業連携を絶えず志向し、その浸透に努めております。
これら豊富な経験と実績は、今後の当社の発展にさらに寄与すると考えられることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
5. 井内 克之(いうち かつゆき)
再任(男性)(1960年5月21日)
1983年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2012年4月 同 執行役員 名古屋中央法人部部長
2013年6月 当社執行役員・業務部門副管掌兼業務部門業務担当
2014年4月 同 常務執行役員・業務部門副管掌兼業務部門業務担当
2014年6月 同 常務取締役
同 業務部門副管掌
2017年6月 同 専務取締役(現任)
同 業務部門管掌兼CCO(コンプライアンス総責任者)兼経営企画部管掌
2017年7月 同 業務部門管掌兼CCO(コンプライアンス総責任者)(現任)
所有する当社株式の数:24,616株
〔取締役候補者とした理由〕
みずほフィナンシャルグループにて約30年、人事、経営企画、営業、官庁(旧大蔵省国際金融局)出向を経験し、豊富な金融知識を有するだけではなく、人事・経営企画・グループ会社管理といった主要な内部管理業務を幅広く経験するほか、3カ店の営業店長として、大組織をまとめるマネジメント経験も豊富に有しており、当社におきましても、業務部門の管掌役員としての勤務経験を重ねて来ております。
これら幅広い経験や知見は、金融機関との緊密な協力関係を構築・発展させていくとともに、外部目線をも有する業務執行取締役として、当社の中長期的な企業価値向上にさらに寄与すると考えられることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
6. 花田 慎一郎(はなだ しんいちろう)
再任(男性)(1959年10月13日)
1983年4月 株式会社日本長期信用銀行入行
1999年9月 東海旅客鉄道株式会社入社
2006年7月 株式会社ジェイアール東海高島屋取締役出向
2012年7月 東海旅客鉄道株式会社 秘書部 秘書部長
2014年7月 同 事業推進本部 副本部長
2016年6月 株式会社ジェイアール東海ホテルズ常務取締役出向
2018年4月 当社常務執行役員
同 開発部門副管掌
2018年6月 同 常務取締役
2019年6月 同 開発部門管掌(現任)
2023年9月 同 専務取締役(現任)
所有する当社株式の数:8,880株
〔取締役候補者とした理由〕
当社入社前は株式会社日本長期信用銀行で約16年、東海旅客鉄道株式会社で約19年の職務経験を有しております。銀行においては企画部門で日銀担当や経営計画の策定等に携わりました。また、東海旅客鉄道株式会社においては秘書部長などの本社業務のほか、グループのホテルや百貨店会社に出向し経営全般を見てきました。
2018年に当社に入社した後はこのような多様なキャリアで得られた豊富な経験や人脈を生かし開発業務にあたっており、サンクチュアリコートシリーズをスタートさせるなど実績を上げています。今後も開発を通して当社の発展に寄与するものと考えられることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
7. 古川 哲也(ふるかわ てつや)
再任(男性)(1970年7月21日)
1993年4月 三井不動産株式会社入社
2013年10月 当社執行役員 メディカル事業本部副事業本部長兼ミッドタウン事業部長
2014年4月 同 執行役員 メディカル本部副本部長兼ミッドタウン事業部長兼ハイメディック事業部長
2017年1月 同 執行役員 メディカル本部副本部長兼ハイメディック事業部長
2017年6月 同 取締役
2018年1月 同 メディカル本部副本部長
2018年4月 同 メディカル本部長(現任)
2021年4月 同 常務取締役
2023年9月 同 専務取締役(現任)
所有する当社株式の数:19,383株
〔取締役候補者とした理由〕
当社入社以来、メディカル・シニアライフ系グループ企業各社の代表取締役を歴任し、当社事業の拡大に寄与するとともに、業界での豊富な事業経験とノウハウ、人脈とネットワークを構築してまいりました。当社メディカル本部長就任後は、メディカル新規事業のさらなる創出と会員制メディカルクラブ事業、シニアライフ事業をはじめとする既存事業の成長を担っております。新中期経営計画では「人生100年時代の健康長寿・パーソナルウェルビーイングへの貢獻」を掲げ国内外のヘルスケアマーケットを捉えた成長事業の伸長に注力しております。経営者として、「エビデンスに基づく科学的経営と企業価値の向上」、「外部企業とも提携したメディカルDX(デジタルトランスフォーメーション)やPHR(パーソナルヘルスレコード)を活用したCRM(カスタマーリレーションマネジメント)の推進」、「組織マネジメントにおいて女性管理職を多数育成する、多様なスキルや働き方に対してキャリアパスを設定するなどダイバーシティやインクルージョン強化」を志に立てております。現在の経済環境においては、「賃上げ」と「人財確保」を重要課題と位置づけ、さらなる事業の拡大を推進しております。
これら豊富な経験と実績、マネジメントスタイルは、今後の当社の発展と新しいブランド創造に大いに寄与すると考えられることから,引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
8. 内山 敏彦(うちやま としひこ)
再任(男性)(1947年8月4日)
1991年10月 当社ホテルレストラン運営本部料理統轄部長
1992年6月 同 取締役
2003年10月 同 常務取締役
同 料理購買部門管掌
2006年1月 同 料理飲料部門管掌(現任)
2014年4月 同 専務取締役(現任)
所有する当社株式の数:133,745株
〔取締役候補者とした理由〕
当社創業間もない時期より料飲部門の総括に携わり、現在の料飲評価と料飲における「ハイセンス・ハイクオリティ」の理念実現の礎を築いた実績を有しております。また、同氏の長年にわたるヨーロッパでの経験により磨かれた感性は、当社施設運営に大きく貢献しております。早期よりソムリエ等の育成にも尽力し、当社が有するソムリエの在籍者数は日本有数となります。
これら豊富な経験と実績は,今後の当社の発展にさらに寄与すると考えられることから,引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
9. 髙木 直(たかぎ なおし)
再任(男性)(1963年5月27日)
2003年6月 当社会員制事業本部名古屋支社長
2005年6月 同 取締役
2014年4月 同 会員制本部名古屋支社長
2016年5月 同 常務取締役(現任)
同 会員制本部副本部長兼名古屋支社長
2019年4月 同 会員制本部副本部長兼大阪支社長(現任)
所有する当社株式の数:13,004株
〔取締役候補者とした理由〕
当社入社以来、本社所在地の名古屋地区で会員制事業の営業に携わり、大阪支社長就任後は、中部圏のみならず関西圏の当社シェア、当社ブランドのさらなる向上に努めてまいりました。また、現在は会員制本部副本部長として、会員制本部の若い社員を中心とした人材育成に特に注力し、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指した経営を推進しております。
これら豊富な経験と実績は,今後の当社の発展にさらに寄与すると考えられることから,引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
10. 荻野 重利(おぎの しげとし)
再任(男性)(1958年7月5日)
1999年6月 当社会員制事業本部大阪支社長
2004年3月 同 エクシブ事業本部 グランドエクシブ浜名湖総支配人
2007年7月 同 執行役員・シティホテルレストラン事業本部 東京ベイコート倶楽部開業準備室長
2008年4月 同 執行役員・シティホテルレストラン事業本部 ベイコート倶楽部事業部長兼東京ベイコート倶楽部総支配人
2012年12月 同 執行役員・ホテルレストラン事業本部副事業本部長
2014年4月 同 執行役員・ホテルレストラン本部副本部長
2015年6月 同 取締役
2018年4月 同 ホテル&リゾート本部長
2022年4月 同 ホテル&ゴルフ本部長(現任)
2023年6月 同 常務取締役(現任)
所有する当社株式の数:62,372株
〔取締役候補者とした理由〕
会員制事業にて20年強の営業経験を経た後、新規会員制ホテル及び新規ゴルフ場の開業・運営に携わりホテル経営の実績を重ねてまいりました。2014年にホテルレストラン本部の副本部長となった後、当社の今後の海外展開戦略において重要な役割を担うカハラホテル買収後の現地責任者として強いリーダーシップを発揮し、スムーズな承継を実現した実績を有しております。
これら豊富な経験と実績は,今後の当社の発展にさらに寄与すると考えられることから,引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
11. 伊藤 豪(いとう ごう)
再任(男性)(1986年10月1日)
2011年4月 森トラスト株式会社入社
2014年4月 当社入社
2017年4月 同 メディカル本部グループ戦略部長
2018年1月 同 メディカル本部ハイメディック事業部長
2019年7月 同 メディカル本部ハイメディック事業担当統轄事業部長
2020年4月 同 執行役員 メディカル本部副本部長兼MS法人第ニ事業部長兼メディカル事業企画部長
2021年4月 同 執行役員 メディカル本部副本部長兼メディカル事業企画部長
2022年1月 同 執行役員 メディカル本部副本部長 メディカル運営担当兼西日本運営事業部長
2022年4月 同 執行役員 メディカル本部副本部長 メディカル運営事業担当兼西日本運営事業部長
2022年6月 同 取締役(現任)
同 メディカル本部副本部長 メディカル運営事業担当兼メディカル本部西日本運営事業部長(現任)
所有する当社株式の数:66,873株
〔取締役候補者とした理由〕
メディカル本部の企画、戦略責任者としてハイメディック事業の新規開業施設やデジタル基盤創出に取り組み、施設運営においてもハイメディック事業部長として検診キャパシティの増枠、運営効率と収益性の向上を実現しました。現在は副本部長としてメディカル運営事業全体を統轄し、また、メディカル系グループ企業各社の取締役に就任しています。メディカル分野におけるさらなるブランド価値創造を通じて、当社事業の成長を牽引してまいりました。今後もメディカル運営事業を管掌し、さらなる施設展開の拡大と収益の増大、当社会員に対するDX(デジタルトランスフォーメーション)によるサービス改革の強力な推進が期待されております。
これら豊富な経験と実績、将来に向けたミッションの遂行は,今後の当社の発展に大いに寄与すると考えられること、また同氏の若い力で、当社のDXとダイバーシティを推進するべく、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
社外取締役
野中ともよ、寺澤朝子、小杉善信の3氏が社外取締役候補として掲載されていますが、実務を担当するわけではないため、本稿では割愛します。
新経営計画をになう、新たな役員候補
以上が、現在の経営陣でした。
次に今後、発表されたばかりの新規経営計画を遂行する、新しい役員候補をご紹介します。
株主総会で承認された後は、このメンバーが新しい経営陣となります。
質問し、理解したうえで、議決権を行使しよう
これはどのように考えても理解が難しいです。株主の方は不安だと思いますし、僕も心配で、どきどきして何も手につきません(すみませんが、ガラ権連載はこの週末、1回休載します)。いずれにしろ、これは既に上記議案に書いてあるように、しかるべき手続きを経て会社が決定した既決事項です。
月曜日の16日まで、この議案を含めて、株主総会での回答を前提に質問ができます。株主から寄せられた質問に対して、同社は回答する義務があります。
(専用問い合わせフォーム)IR・投資家情報について お問い合わせ・資料請求|リゾートトラスト株式会社
株主の皆さんは、ぜひ、この公式の質問制度を利用してみてください。そしてご自身で判断のうえ、議決権を行使してください。私たちは同社に区分所有不動産の管理運用を委託している立場であり、この大きな変化を見過ごすことは、どなたにとってもできることではないと考えます。
上記で紹介した現在の取締役の皆さん(各管掌事業における実務のトップたち)は、ほぼ全員が取締役ではなくなります。果たして今後、彼らはどのような立場で同社と関わることとなるのでしょう。
株主総会の席で、公式の回答が受けられる質問受付は、16日の月曜日までです。




公開情報によると伏見氏は伊藤與朗氏の甥とのことです。
後継者と目され、伊藤與朗氏の長男である伊藤豪氏が取締役から離れたのが意外でした。
社外取締役を多くして客観性を保とうという今の時勢からは距離を感じます。
オーパさん、補足をありがとうございました。
それにしても、こんな大きな堂々たる企業での、この大量役員離脱を、どうして誰も話題にしていないのでしょう?
現在18名いる取締役のうち社内7名と社外2名の9名を減員し、社外取締役の比率を半数ほどに高めた9名体制(代表取締役3名&副社長等2名+社外4名)とする案ですよね。
いわば近年のトレンドでもある社外重視の取締役構成にして、ガバナンス強化や透明性・信頼性を高めた上で、各事業を管掌・執行する役員には業務に専念してもらう狙いでしょう。
要するに昨今一般的となった「監督と執行の分離」ですよね。この議案が通れば、新取締役会で今後の計画推進に向けて、実務担当の執行体制も順次整えていくものと推測できます。
この取締役会刷新が実を結ぶかは、先々の経営や事業展開を見る必要があるにせよ、この議案公表後も株価は10年来高値を更新したほどですから、現時点では機動性を高める企業改革として、とくに疑念の声もなく広く好感をもって受け取られているものと思われます。
すみません、書き忘れました (^^;
今回の株主総会で取締役候補名簿から外れた役員の方々は、今も従来通り執務を続けておられるようですし、この先も別に役員を離脱するわけではないでしょう。
むしろ経営の監督任務を負うことなく、高齢引退などで一部若返りはあるとしても、大半は引き続き各事業の執行を担当する役員として業務に専念されるものと思います。
早速問い合わせてみました
いつもお世話になっております。
ホームページよりお問い合わせいただいた内容について、
ご回答させていただきます。
<お問い合わせ内容>
取締役の方がかなり減っているようですが、この度取締役を退任された方々はどうされるのですか?
<ご回答>
任期満了で取締役を退任しますが、引き続き当社の業務に従事する予定です。
詳細は6/26の株主総会以降に発表されますリリースをお待ちください。
何卒よろしくお願い申し上げます。
リゾートトラスト株式会社 サステナビリティ推進部 IR・広報課
H&Mさん、ありがとうございました。つまり、取締役は退任するが、委任型執行役員になる、ということと受け取りました。
以下は参考資料です。2021年6月の株主総会における議案です。取締役の退任時に退職金(打ち切り)が支給されることが決まっており、今回退任する伊藤豪さん以外の方々が該当します。
H&Mさん
問い合わせていただき、ありがとうございました。
benさんが書かれていらっしゃるように、マーケットの反応を見る限り、そんなに悲観するようなことが起こっているとは思えませんでしたが、やはり取締役を退任されてもRT社から逃げ出されたわけではなかったんですね!
株主総会で詳細が発表されるのが楽しみです😊
Perplexity Proによる分析です。ご参考まで。
取締役退職金の支給タイミング変更に関する法的分析
問題の概要
添付された2つの資料(注:2021年と2025年のリゾートトラスト株主総会議案)を検討した結果、以下の問題点が確認されました:
2021年の第48回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。
この決議では、支給時期は「各氏の取締役の退任の時」と明確に定められていました。
しかし2025年の第52回定時株主総会の資料では、支給タイミングが「当社の取締役及び委任型執行役員のいずれの地位も退任した時」と変更されています。
この支給条件の変更について、新たな株主総会決議を経ていないことが問題となっています。
法的分析
1. 株主総会決議の重要性
取締役の退職慰労金の支給に関する事項は、会社法上、株主総会の決議事項とされています。これは株主の利益に直接関わる重要事項であるためです。特に支給時期や支給条件は、退職慰労金の本質的な部分を構成する重要な要素です。
2. 支給条件の変更と株主総会決議の必要性
2021年の株主総会で決議された支給条件(「取締役の退任時」)から、2025年に見られる条件(「取締役及び委任型執行役員のいずれの地位も退任した時」)への変更は、実質的に支給時期を遅らせる効果があります。このような支給条件の実質的変更は、以下の理由から新たな株主総会決議が必要と考えられます:
株主の意思決定権の尊重: 退職慰労金の支給条件は株主の利益に直接影響するため、その変更には株主の承認が必要です。
会社法上の手続き要件: 取締役の報酬等に関する重要な変更は、会社法上、株主総会の特別決議事項とされています。
実質的変更の重大性: 「取締役退任時」から「取締役及び委任型執行役員のいずれの地位も退任した時」への変更は、単なる文言の修正ではなく、支給時期を実質的に遅らせる重大な変更です。
3. 「みなし退職」の考え方との関連
税務上の「みなし退職」の考え方によれば、役員の職務や責任が大きく変更するような「分掌変更」の場合、実質的には役員を退職したのと同様の事情にあると考えられます。しかし、この考え方を適用するためには、役員退職慰労金規程に「みなし退職」した場合に役員退職金を支給することができる旨の支給条項が予め定められている必要があります。
2021年の株主総会決議では、このような「みなし退職」に関する条項は明示されておらず、単に「取締役の退任時」と規定されていました。そのため、「委任型執行役員」の地位も退任することを条件とする変更は、当初の株主総会決議の範囲を超えていると考えられます。
法的リスクと対応策
1. 法的リスク
この支給条件の変更は、以下のような法的リスクをもたらす可能性があります:
株主代表訴訟のリスク: 株主が、適切な手続きを経ずに支給条件が変更されたとして、取締役に対して株主代表訴訟を提起するリスクがあります。
決議無効の主張: 2025年の支給条件は、2021年の株主総会決議に基づかないため、その有効性が否定される可能性があります。
税務上のリスク: 支給条件の変更により、税務上の「退職所得」としての取扱いに影響が生じる可能性があります。
2. 対応策
この問題に対する適切な対応策としては、以下が考えられます:
新たな株主総会決議の実施: 支給条件の変更について、改めて株主総会の決議を経ることが最も確実な対応策です。
当初決議の解釈の明確化: 2021年の決議の趣旨が「最終的な退職時」を意図していたと解釈できる根拠があれば、それを明確化する方法も考えられます。ただし、この解釈が株主の合理的な理解と一致するかは慎重な検討が必要です。
規程の整備: 役員退職慰労金規程において、「みなし退職」や「分掌変更」に関する取扱いを明確に規定することで、将来的な問題を防止することができます。
結論
2021年の株主総会で決議された「取締役の退任時」という支給条件から、「取締役及び委任型執行役員のいずれの地位も退任した時」への変更は、支給時期を実質的に遅らせる重大な変更であり、新たな株主総会決議を経ずに行うことは法的に問題があると考えられます。
会社法上、取締役の報酬等に関する重要事項は株主総会の決議事項であり、その変更にも同様の手続きが必要です。この問題を解決するためには、改めて株主総会の決議を経ることが最も適切な対応策と考えられます。
本日、四季報が更新され、本稿で取り上げた現在の主力役員全員の退任についても、以下のように盛り込まれて、投資家に対して既知の事実となりました。